2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
そうなると、国の方で、例えばこのコンビニだったらこの人を窓口、ここのスーパーだったらこの人を窓口、この業者にはこの人をというような形で整理をしていただいて、一食当たり千五百円というような食料費、これは裏づけをしていただいているそうですので、是非、そういう窓口をつくった上で、自治体に。
○佐藤（英）委員 私の地元北海道では、飲食業や宿泊業のみならず、取引のある食材の加工業者や生産者からも厳しさを訴える切実な声が届いております。 月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
一月からの緊急事態宣言、三月までの分がいまだに届いていないということになりますので、ここについていろいろ体制組んで事業請負業者と契約をされながらやっていらっしゃるとお聞きしていて、デロイトトーマツですか、というところに八十五億もの金額の、請負金のですね、予算を組み、しっかり二十四業者がそれぞれの役割を果たしているとお聞きはしているんですが、でも結果として届いていない方々にどのように対応していくのか、
こういうことを考えると、まず、原因は何かということを是非教えていただきたいのと、それから、審査の要件をもっと緩和すべき、それから、業者に委託していますけれども、ここは人員を増強してください。ここにかかるぐらいの予算を出すことで、多くの方々、困っている方が安心して、一日でも早く受けられるんだったら、そこに予算をかけることは私は全く無駄ではないと思います。むしろやるべきです。それから、支給額も少ない。
酒販業者の締め付けという点では同じですから、やはり同じタイミングでしっかり撤回をするということが大臣の責任だったのではないかというふうに感じているところです。 そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。
○国務大臣（西村康稔君） 今回の金融機関あるいは酒販、販売、酒販業者の皆さんへの働きかけの件につきましては、何とか御協力をいただいて感染を抑えていきたいという私の強い思いからの発言、対応でございました。
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
私どもとして、飲食店の皆さんやあるいは酒販の販売業者の皆さんのまさにお気持ちにしっかりと寄り添わなきゃいけない、そうした気持ちに配慮しながら、社会全体でどうやって協力いただいて感染を抑えていけるのか、その環境をつくることに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
国税庁が許認可という強い権限を背景に酒販業者に圧力をかけて、取引停止という脅しをかけるような形で飲食店に言うことを聞かせようというのも極めて筋が悪いと思うんですが、こういうことについての反省というのはあるんでしょうか。
○今井委員 いやいや、金融機関や卸売業者に働きかけをするというところまで説明しているということですから、その話を聞いたら、じゃ、金融機関からそうやって言ってもらうんだということは分かりますよ、その時点で。具体的な事務的な手続は分からないにしても、金融機関にそうやってやってもらうんだなとか卸売業者さんにもそういうふうに協力してもらうんだなということは分かるじゃないですか。
それが、私は国民や業者の協力を得る一番のメッセージになるというふうに思います。 総理は、六月の党首討論で、我が党の志位和夫委員長に、国民の命と安全を守ることが私の責務、守れなくなったらやらない、五輪はやらないと明言されたんですね。昨日の東京の新規感染者は九百二十名、一都三県のスクリーニング検査でデルタ株の比率は三割、入院患者も重症患者も今増えています。重症患者数は第四波を超えています。
また、酒類販売の卸売業者の皆さん方にも、要請に応じていただけない店への提供は停止していただくような、そうした要請も行いたいというふうに考えております。 そして、その間、移動に伴うリスクを下げるためにも、検査も、羽田空港、伊丹空港などでも拡充をしたいというふうに考えております。
ＮＨＫ委託業者の集金人の問題に取り組む我が党にとって、消費者庁や全国の消費生活センターのしておられる業務は非常に重要です。ＮＨＫの訪問員にお困りの方の力になるという点においては我々と志を同じくするものとして、消費者庁、消費生活センターの皆様の日頃の活動にはここで改めて敬意を表し、感謝申し上げます。
当委員会におきましては、委員御指摘のとおりでございますが、当時、日本年金機構及び厚生労働省に対しまして番号法三十五条に基づく立入検査を行ってございまして、本件扶養親族等申告書に係る委託業務が無断で再委託された問題等につきまして二点、まず、個人情報を取り扱う全委託業者に対し監査を実施すること、また、委託先に対する適切な検査及び十分な監督体制を整備することなどを求めました。
そうしたＳＡＹ企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
ながえ孝子君 安達 澄君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者
酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。 緊急事態宣言などが出ていない地域も含め、観光やイベント関連など様々な分野に深刻な影響が出ていますが、こうした皆さんへの支援も継ぎはぎの隙間からこぼれ落ちています。
総理は、中小業者にとっての命綱となっている持続化給付金と家賃支援給付金を一回きりで打ち切りました。三度も緊急事態宣言を発令しているのに支援は一回きりとは、余りに冷酷な政治ではありませんか。総理が医療機関に対する減収補填をいまだに拒否し続けていることも、極めて重大であります。 コロナ収束のためには、こうした致命的欠陥を根本から正すことが急務であるということを私は訴えたいのであります。
けれども、いわゆる通常の売買について、これは不動産業者さんが入れば登記はされると予想は付くんですけれども、実際、個人対個人の売買、この登記については義務化されていないということで、こういったところも義務化をしていくべきなのかどうか、こういったところについて御所見を是非伺いたいと思います。
テレビの「ニュースウオッチ９」で、ＮＨＫを見ていたら、成城大学、医学部のない大学がやろうと思って業者に頼んだら、業者が医師をあっせんできるのは九月か十月だと。もうボトルネックですよね、お医者さんが。 これでワクチンが進まないというのは、これはやはり是非、厚労省の責任だと思います。
○田村国務大臣 これは、委員おっしゃられたとおり、法律にのっとって、医療機関でありますとか製造販売業者から集まった副反応疑いの情報を審議をいただきます。
これは、私は、非常に日本の伝統産品の業界又は大臣の御地元の漆業者にとっても朗報ではないかなと思うんですよ。やはり、今、食器を使うときに、我々はアルコール消毒したりしますよね。表面に、陶器の食器だったら必ずやらなきゃいけないけれども、では生漆を、漆を塗ってあれば、天然の抗菌効果があるということであれば、よりこの苦しい時代に売っていくには物すごく大きなアドバンテージになると思うんですよね。
支援が必要な中小業者の審査を通すんじゃなくて、いかにふるい落とすかという審査に実態的にはなっているんじゃないか。今度の月次支援金も同じことを繰り返すのかということなんですよ。ここは是非改善しないといけないと思います。
ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。 大臣、そう思いませんか。そのようにやって、一つ一つの事業に魂を入れていかなかったら、日本の経済、産業なんて、よくなるわけないですよ。牽引役なんかできていないですよ。大臣、どうですか。
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
でも、課長級の方でどれぐらいのお金をもらっていらっしゃるのかちょっと分からないですけれども、やっぱりそれで自腹で会食して割り勘だといったならば、それはやっぱり業者におごってもらいたいというふうに思うんじゃないですか、自然な人の心としてですね。だから、しっかり管理をすることが必要だと思います、もし会食をするというのであれば。
各職員の皆さんの裁量に任せていて、どの業者さんと食べに行くかというのはもうそれはお任せですと、言わば放置されているわけですよね。で、報告されているということじゃないですか。 だから、例えば、じゃ、ある職員の放送何とか課長がずっと同じ事業者さんと、十回も二十回も繰り返し特定の業者と飲食をしている、割り勘だけど、というパターンもありますよね。それ認められるんですか。
一昨年秋に成立した改正薬機法には、製造販売業者のガバナンス強化に関して、法令遵守の責任を有する者を明確にするため責任役員を法律上位置付けることなどの内容が盛り込まれました。今年八月の施行を目前に発覚した問題であり、残念であるというほかありません。厚労省には、各企業に対する指導監督を強化していただきたいと思います。
現在の厚生労働省所管の認可特定保険業者の中には、労働災害以外の事故、例えば火災に関する保険を取り扱うものや年金のような貯蓄型の保険を取り扱うものがあると。そうしたことを踏まえた御質問であろうと理解をいたします。
一、共済事業への参入等の規制その他の共済制度の確立に当たっては、かつて利用者保護の強化を旨として保険業法が改正された経緯を踏まえ、悪質な業者や低水準な業者の参入を防ぎ、また、適切な審査、検査及び監督を行うこと。その際、審査等を行う行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。